June 18, 2013

梅雨入り

本日、仙台も梅雨入りしたそうです。
最近ニュースでよく目にしますが、深刻な水不足の地域にこそ、先ずは充分な雨が降ってくれることを願います。

今年も所得税の確定申告から、3月決算法人の5月申告まで、あっという間に時間が過ぎて行きました。
6月以降は、法人の申告に加えて、本年分の相続税申告や財産評価を伴う相談業務等を行って参りますので、気付いた点等、随時、ブログを更新したいと思います。



tshishido at 22:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 最近の話題 

October 05, 2012

託児所に係る課税問題の検討③

特定の現物給付については、所得税法において非課税ですし、通達において課税対象の現物給付から除外されています。

それでは、次のような場合、どう考えたらよろしいでしょうか?

法人、個人を問わず、事業をするために、お子さんを親族にあずけた場合、かかる費用は事業所の経費になるのでしょうか、そして非課税所得となるのでしょうか?

普通、常識的に考えて事業所の経費になることは、ないですよね。
法律的に理由付けするとしたらどうなるでしょうか。

民放730条や877条には、直系親族や兄弟姉妹、3親等内の親族について、その扶養義務に定めています。

つまり、親族間において、こどもの面倒をみるのに金銭の授受は必要ないというのが基本ですよね。

税法は他の法律の成立・適用を前提としますから、かかる費用を経費扱いしないし、非課税所得にもしない、法人であればその費用は役員給与になるであろうし、個人では必要経費にはならず、課税所得を形成するものと思われます。







tshishido at 23:29|PermalinkComments(3)TrackBack(0) 税について 

October 04, 2012

託児所に係る課税問題の検討②

昨日?の続きです。

事業所内託児所の場合、利用者の負担金がなかったらどうでしょうか。
経済的利益の供与を受けたとして、現物給付同様、給与としての課税の対象になるのでしょうか?

もし、課税となる場合には、経済的利益をどのように測定するのでしょうか。
例えば、換金性のある物品を受領した場合には、売買金額(時価)をもって測定可能ですが、事業所内託児所の場合はどうでしょうか。利用者一人一人の受益金額を算出するには、託児所に係る事業所の経費を利用者数や利用時間で按分することも考えられますが、利用者数や利用時間に変動があった場合に、一利用者が同じサービスを受けていながら、経済的利益が変動することを、どう理解すればよろしいでしょうか。

事業所外託児所の場合は、対価としての金銭の支払いがなされるわけですので、支払金額イコール、経済的利益とすることができます。
つまり、経済的利益の測定が容易に可能であり、可能なものを事業所で100パーセント負担した場合には、経済的利益の供与になりますね。

逆に先ほどの事業所内託児所の場合は、測定が困難ですし、職務の性質上欠くことのできないもので主として使用者側の業務遂行上の必要から支給されるものは、特定の現物給付とされるべきものと考えます。

つづく



tshishido at 23:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 税について 

託児所に係る課税問題の検討

託児所に係る税務について、事業所内託児所とそれ以外の託児所のケースを中心として、所得税と法人税の適用について検討してみたいと思います。

事業所が役員または従業員のために、託児所に係る費用を負担した場合の税法適用の考え方ですが、所得税の観点からは、経済的利益の供与として給与課税になるかどうか、ならないとすれば法人税の観点から福利厚生費でよいのか、それとも交際費扱いにすべきか整理する必要があります。

現時点の所得税法に掲げる非課税所得や通達等からすれば、会社負担の託児費は、金銭給付扱いしない特定の給与には該当しません。

しかし、この事について、もうすこし深く掘り下げて、事業所内託児所とそうでない場合、その他の切り口から、整理してみたいと思います。



tshishido at 00:33|PermalinkComments(2)TrackBack(0) 税について 

February 15, 2012

圧縮記帳による課税の繰り延べ?

前回、「圧縮特別勘定」について述べましたが、その中で、一般的に圧縮記帳は、「課税の繰り延べ」と言われていると申し上げました。

しかし、私はこの考え方に疑問を持っています。

補助金や保険金をもとに、償却資産を取得した場合には、いずれその資産の減価償却額は、損金として利益を圧縮するわけですから、トータル的には、そもそも課税になっていないように思えてならないのです。

例えば、補助金や保険金を受け取って、法人の解散まで、何にも投資せず、そのまま残っていれば、受贈益に対し、課税はされているのですが、通常は経常費用の中で損金経理しているものと思います。

圧縮記帳における課税の繰り延べは、
もし補助金等を取得せずに、自己購入していた場合の課税関係と比較すれば、当然、圧縮記帳した翌期以降の税額は増えますが、
そもそも、補助金等によって本来の自己資金は投入されていないのです。

簡単な計算をしてみれば明らかですが、補助金等を受け取って資産を取得した場合と、補助金を受け取らずに、資産も取得しない場合とでの、通算所得に差はないのです。

昨夜、大学のゼミで使用した「財務会計論」のテキストを出して「圧縮記帳」のところを開いてみました。
当時も疑問に感じ、ゼミの発表者に質問をしたこを覚えています。結局時間切れで、スッキリしないまま、頭の片隅に埋もれていました。テキストにはアンダーラインと「?」が帰されていました。

まあ、議論の前提条件が、なにか違っているのかなと思います。単なる私の思い違いかもしれませんし、いずれまた、よく考えてみたいと思います。


tshishido at 12:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 税について | 最近の話題

February 13, 2012

保険金等の支払を受けた事業年度に代替資産の取得等が出来ない場合の会計処理について

↑ 長いタイトルで申し訳ありませんが、どういうことかお分かりでしょうか。

最近よく、こんな相談を受けます。
「昨年の震災によって、建物等が損壊し被災事業年度の翌年度である今期に保険金を受け取ったが、今期中には代替資産の取得や改良ができない。このままだと、保険金の分だけ会社の所得が例年より増え、税負担も重くなる。なんのための保険か分からない」というものです。

「被災事業年度」とは、昨年の3月11日が属する事業年度で、例えば6月決算の会社では、平成22年7月1日から平成23年6月30日になります。

被災事業年度には、被災事業用資産に対し、修繕費等を災害損失特別勘定を用いて見積もり計上することにより、保険差益を圧縮することが可能です。
例えば、6月決算の会社で、期末までに保険金を受け取ったが、今だ修理業者の手が回らず、修繕できないような場合に、修繕見積金額をもとに、災害損失特別勘定に負債計上するとともに、同額を費用に繰り入れ、保険差益を圧縮することが可能です。
この災害損失特別勘定は「被災事業年度」にのみ計上が認められているものですので、その翌年度には計上できないのです。

それで最近多いのは、3月決算の会社で、被災事業年度の翌年度である今期に保険金を受け取ったが、今だ建築規制や建築・修理業者の都合で、今期中にも代替資産の取得や改良ができずに困っているというものです。

そもそも、国や地方公共団体等からの補助金や損保会社からの保険金によって固定資産を取得することがありますが、この補助金や保険金に直接、税負担が及んだのでは、その効果が半減することになります。

そこで通常は「圧縮記帳」といって、保険差益等の収益分、固定資産の取得価額を減らすことによって、課税を繰り延べています

固定資産の取得価額を減らす分けですから、減価償却できる金額が減ることになり、将来的には、税負担はこの分だけ増えることになります。それで課税の繰り延べといわれています(直接ではありませんが、結果的には保険金といえども課税の対象になります)。

この圧縮記帳の考え方の延長として、保険金を受け取った期末までに、建物等を取得できないときに、先ほどの「災害損失特別勘定」のように、「圧縮特別勘定」を負債計上し、同額を費用に繰り入れ処理することを認めているのです。

この処理ができるのは、保険金等を受け取った事業年度の翌期首より原則として2年以内に代替資産を取得又は改良する見込みであるときです。

津波によって店舗等が流され、今だ建築できない地域においては、この特別勘定を用いた処理が今後多くなると思います。

tshishido at 21:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 税について | 最近の話題

January 24, 2012

タイトロープの女

本日24日からNKH総合テレビにおいて、毎週火曜日22:00~22:50(全6回)の予定で、
『タイトロープの女』、NHKドラマが放送されます。
潰れかけた工場(ワイヤー製造業)を主人公・十倉由梨(池脇千鶴)と税理士・永沢吉行(小澤征悦)らが再生するというものです。
税理士がどのようなサポートを展開していくのか大変関心があります。
ドラマのUPL
http://www.nhk.or.jp/drama10/rope/index.html



tshishido at 08:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 税について | 経営

November 20, 2011

全国無料税務相談会を開催

11月26日(土)、27日(日)に、全国無料税務相談会が開催されます。

日本税理士会連合会では被災された方を対象に、無料税務相談会を全国で一斉開催します。

宮城県の会場は、

「東北税理士会館」
「TIC東一センタービル」

の2箇所です。

11月23日ミヤギテレビ「OH!バンデス」で、夕方4時45分頃、告知します。
私もテレビ出演します(のぼりorパネルを持つだけの役目ですが・・)。

また、27日(日)は、東北税理士会館で、無料相談に一日従事します。

tshishido at 22:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 税について | 最近の話題

October 15, 2011

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ただ、まだよく使い方が分からないので、送ることも見ることも出来ずにいます。



tshishido at 14:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 最近の話題 

July 04, 2011

所得税減免措置④ 家屋の損失額

雑損控除を適用する際の「損失額の算定」において注意が必要です。

家屋の取得価額が不明な場合は、「地域別・構造別の工事費用表」を用いて損失額を算出できますが、これは、実際の取得価額と工事費用表により求めた金額を比較し、有利な方を選択適用できるというものではありません。
家屋の取得価額が明らかな場合には、その価額を用いて損失額を算出しなければなりません。
ここは、間違いやすいところですので、注意が必要です。

tshishido at 23:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 税について