March 2011
March 21, 2011
東北地方太平洋沖地震
東北地方太平洋沖地震の発生に際し、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
国税の申告・納付期限につきましては、国税通則法第11条の規定により、延長されることとなりました。いつまで延長されるかは今後の被災地の状況によるようです。
また、中小企業庁より、被災者に対する支援策が講じられておりますので、当ホームページの「インターネット最新情報」でご確認ください。
今回の地震による被害は甚大で、復興するまで多くの時間を要することと思われますが、出来得ることは何でもさせていただきたいと思っておりますので、当事務所までご相談ください。
一日も早い被災地の復興を心より祈っております。
国税の申告・納付期限につきましては、国税通則法第11条の規定により、延長されることとなりました。いつまで延長されるかは今後の被災地の状況によるようです。
また、中小企業庁より、被災者に対する支援策が講じられておりますので、当ホームページの「インターネット最新情報」でご確認ください。
今回の地震による被害は甚大で、復興するまで多くの時間を要することと思われますが、出来得ることは何でもさせていただきたいと思っておりますので、当事務所までご相談ください。
一日も早い被災地の復興を心より祈っております。
March 01, 2011
新しい年度が始まります
官公庁では4月から新年度が始まり、新しい制度や施策の多くがスタート
します。企業においては4月に行わなければならない事務がいろいろありま
す。主な事項は以下のとおりですので、漏れがないように確認しておきまし
ょう。
(1)社員の入社や退社があった場合、社会保険、労働保険の手続きを行う。
(2)労働保険(雇用保険・労災保険)の年度更新手続きをする。
(3)新入社員からは「扶養控除等異動申告書」を提出してもらう。扶養親族に
異動があった社員にも同様に「扶養控除等異動申告書」を提出してもらい、
賃金台帳を訂正する。
(4)3月決算法人は株主総会や法人税の申告に向けた準備をする。
(5)4月に昇給を考えている企業は、個人別昇給額が決定次第、給与計算の基
礎金額の切り替えをする。
(6)自社の予算(新年度)について再度確認する。なお、資金繰りについては
常にチェックし、資金ショートしそうなときは早めに対応する。
(7)4月から適用となる税制改正や自社の事業等に関係する法・制度改正を確
認しておく。 など
します。企業においては4月に行わなければならない事務がいろいろありま
す。主な事項は以下のとおりですので、漏れがないように確認しておきまし
ょう。
(1)社員の入社や退社があった場合、社会保険、労働保険の手続きを行う。
(2)労働保険(雇用保険・労災保険)の年度更新手続きをする。
(3)新入社員からは「扶養控除等異動申告書」を提出してもらう。扶養親族に
異動があった社員にも同様に「扶養控除等異動申告書」を提出してもらい、
賃金台帳を訂正する。
(4)3月決算法人は株主総会や法人税の申告に向けた準備をする。
(5)4月に昇給を考えている企業は、個人別昇給額が決定次第、給与計算の基
礎金額の切り替えをする。
(6)自社の予算(新年度)について再度確認する。なお、資金繰りについては
常にチェックし、資金ショートしそうなときは早めに対応する。
(7)4月から適用となる税制改正や自社の事業等に関係する法・制度改正を確
認しておく。 など