所長のひとりごと

先週やっと、自宅の「り災証明」を得るため、区役所に行って申請（届出）してきました（現地確認まで2～3ヶ月かかるそうです）。たぶん我が家は半壊以上の判定になるのではないかと思います。けっこう、あっちこっち、被害があります。

庁舎内は、高速道路通行料免除のための、「り災届出証明書」を取得する人でいっぱいでした（7月31日までは、この届出証明書があれば無料で通行できるようです）。

東北税理士会では、震災後、各地で無料税務相談会を行っています（7月には私も県内の税務署会場で執務にあたります）。

前回は、震災に係る所得税の取り扱いについて、目次だけ羅列しましたが、照会の多い点、間違いやすい点等を中心に、何回かに分けて解説したいと思います。

最初に、誰がどのように減免をうけることが出来るのか、その概略をお話します。

まず、減免を受けることが出来る人は、

サラリーマンや会社役員、個人事業者など、平成22年分の所得に対し、既に源泉納付または申告納税した人、またはこれから申告し納税する人です（源泉納付している人は確定申告により、申告納税した人は、更正の請求によりそれぞれ還付をうけます）。

個人事業者の平成22年分の所得計算において、震災による純損失がある場合には、さらに1年間さかのぼり、平成21年分の所得に対し納めた所得税の還付をうけることもできます。

減免の対象は、

住宅、家財、車両などの個人資産や
棚卸資産、事業用・業務用固定資産などの事業用資産の被災損失（関連支出を含む）です。

事業用資産については、所有者である事業主において、減免をうけることになりますが、

個人資産の場合は、必ずしも所有者だけが減免をうけるとは限りません。
資産の所有者を「控除対象配偶者」または「扶養親族」としている納税者も、その資産に係る損失をもって減免をうけることができます。